企業との「共創」を成功させる４つのステップ ―URAの役割と、大阪公立大学が挑む組織づくり―

―産学連携を円滑に進めるために、URAのような第三者が介在することの重要性についてお聞かせください。

このような状況下で、研究成果と事業化の間にあるギャップを埋める第三者の役割が、より重要になっていると考えています。この第三者の役割を別の研究機関が担うこともあれば、スタートアップが担うこともありますが、いずれにせよ重要であるのは、研究者・企業・第三者が協力し、共にイノベーションを生み出し、新しい価値を社会に提供することです。大阪公立大学ではこのような共創活動を強力に推進しています。

藤村
その通りです。社会課題が複雑化する中、これまで以上に多くのステークホルダーが関わり、多層的に連携する必要性が生じています。大学においても、どのようなタイミング・方法で共創を拡大していくべきかの判断力が求められています。

―産学連携に関わるお仕事をされている上田さんの視点から、企業との共創を成功させるためのポイントを教えてください。

上田
URAが産学連携を成功に導くための活動には、4ステップがあると考えています。まず、ステップゼロとして、「研究者との信頼関係を築くこと」があります。あえて「ステップゼロ」と呼んでいるのは、この信頼関係がなければ、その後の活動を順調に進めることが難しいためです。研究者と信頼関係を築くためには、まずURAが研究者をリスペクトすること、そして研究者からリスペクトされることが重要です。そのために、研究者の活動を後方支援する「サポート」ではなく、研究を理解し、能動的に価値を提供する「ギブ」の姿勢を大切にしています。「自分が研究者にどのような価値を提供できるのか」という視点を常に持って研究者と向き合うことが、プロジェクトを成功させるための出発点だと考えています。

―研究者との信頼関係を築いた後のステップについても教えてください。
上田
ステップ1は、「社会実装のゴールイメージと目標を明確にすること」です。研究者は学術的に素晴らしい知見・専門性を有していますが、私たちURAはそこに企業側の視点を補って、事業化に向けた仮説を立てる役割を果たします。私は企業で約30年間にわたりものづくりに携わってきた経験があるため、企業側のニーズや期待を理解できます。この理解をもとに研究者と企業の双方のイメージをすり合わせ、議論のたたき台となるゴールイメージを提示するようにしています。

続いてステップ2は「プロジェクト期間中に生じるリスクを低減すること」です。研究者も企業も、各々が異なる背景や事情、思惑を抱えて共同研究が組成されるため、いざプロジェクトがスタートすると、双方にとって非定型的な共同作業のなかで進捗状況や方向性が見えにくくなり不安を感じることが多々あります。これが後のリスク要因になり得るため、時機を得た対策が必要です。例えば、プロジェクトの開始時には情報共有の仕組みづくりを行います。プロジェクトの規模にもよりますが、目的・参加者ごとに異なる会議の設置、タスクリスト・メンバー表の作成等、それぞれの活動を可視化・共有するための仕組みを整えるようにしています。企業側からは、大学内でどのメンバーが何を担当しているか見えづらいことが多いため、それを明確にすることも私たちの役割だと考えています。ただし、URAが前面に出る状態が続くと、かえって当事者間の連携に支障をきたすこともあるため、プロジェクトが順調に進み始めたら少し引いて見守るようにしています。このように、プロジェクトの段階ごとに「温度感」を見極め、緩急をつけることも重要です。
また、プロジェクトの日々のコミュニケーションを支援することもURAの役割です。例えば、企業側が研究者に遠慮して聞きたいことを直接聞けないというケースは、よくあります。そのような場合には、私たちが企業の代わりに研究者に質問します。その際に、企業側の意図を研究者に正確に理解してもらえるように伝え方を工夫することもあります。このように、お互いの立場や言葉を橋渡しすることが、産学連携を成功させる上での大きなポイントです。

こうした仮説を立て、関連するプレイヤーに声をかけることで、接続点が増え、さらなる技術の共有や新たな用途を生み出すことができます。また、こうした活動を通じて、研究者のプロジェクトの拡張や深化に貢献することも、URAの重要な役割だと考えています。

―URAが活躍するためには、大学の組織・環境づくりも重要だと思います。これに関して、大阪公立大学の取り組みをお聞かせください。

また、2024年4月には「産学官民共創推進本部」を設立し、学長のリーダーシップのもと、必要な資金と優秀な人材を集めるための活動を推進しています。社会実装に向けた活動は常に挑戦と失敗を伴うものですが、研究者や大学が挑戦を続けるために、そして最終的にゴールを実現するためには、資金も必要です。大阪公立大学は令和5年度文部科学省「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」に、公立大学で唯一採択されました。こうした政策の後押しも受けて、大学が挑戦を続けるための環境づくりを進めています。

―URAを雇用・育成するために、資金調達等を通じて環境づくりを進めることが、大学の重要な役割の一つなのですね。

藤村
その通りです。加えて、URAが実際のプロジェクトの中で構想する共創を実現する上でも、資金は重要になります。一方で、大学のリソースには限界もあります。リソースを拡大するための活動は続けながらも、限られたリソースで最大の成果を出すための仕組みづくりも進めているところです。

―具体的には、どのような仕組みづくりを進めているのでしょうか。

藤村
一つには、先ほど紹介したイノベ―ションアカデミーの設置により、URAが分野・組織横断的に活躍できる仕組みを整えることが挙げられますが、その他の特徴的な活動として、各大学の強み・特色を活かした大学間連携があります。大阪公立大学では、農学分野におけるURA支援に関して、長岡技術科学大学と大学間連携を図っています。長岡技術科学大学には農学部はありませんが、「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」などを通じて、農学分野のプロジェクトで支援経験・実績が豊富なURAが数多く所属しています。一方、大阪公立大学には農学部があるものの、農学分野に強いURAが多くありません。そこで、長岡技術科学大学では大規模農業、大阪公立大学では都市農業を主な研究テーマとし、各プロジェクトで長岡技術科学大学のURAと連携を図っています。
また、共創に取り組む学生・研究者の教育にも力を入れています。例えば、博士後期課程の学生に対して、自分の研究シーズの事業化に向けた企画を行う演習を提供しています。また、修士課程や学部学生に対してアントレプレナーシップを養うためのプログラムやカリキュラム等も提供しています。このプログラムでは、理系の学生と文系の学生が協力してプロジェクトに取り組んでいます。こうした活動を通じて、研究成果を社会にどのように役立てるのかという視点を早い段階から養うことが、大学と企業の共創を推進していく「風土」をつくる上で重要だと考えています。

藤村
私は、大阪公立大学の設立前は、大阪府立大学で産学連携を推進していました。その時の大学の規模は現在の半分程度でしたが、小規模だからこそ機動的に産学連携の推進に向けた活動を進めることができました。大阪公立大学となり大学の規模は大きくなりましたが、柔軟な組織構造を維持することの重要性を、学長をはじめとする経営陣はよく理解しています。今後もこの柔軟性を維持しながら、企業との共創をさらに強化していきたいと考えています。

―最後に、他のURA、そして大学経営者に向けたメッセージをお願いします。

上田
先ほどお話したように、URAの活動の出発点になるのは、「研究者との信頼関係を築くこと」です。その意味で、もっと若い人たちにURAの世界に飛び込んでもらって、同じく若い研究者と長期的な信頼関係を築いてもらいたいです。URAの仕事は非常に刺激的で面白いですし、成長機会もたくさんあります。現在、企業に勤めている方も、URAをキャリアの選択肢として考えていただけたら嬉しいです。