新規事業開発を成功させるポイントとアカデミアとの連携による効果

―最初に、企業が新規事業開発に取り組むべき理由をお聞かせください。

たとえ好調な本業を持っていても、業績が良い状態が長続きする保証はないからです。昔のように国内の企業間で競争していた時代とは異なり、昨今は先進国だけでなく新興国の企業も市場に参入してくるため、リードしていたポジションはあっという間に失われるようになってきています。さらに、技術が進化するスピードが上がっているため、最先端の製品がすぐに陳腐化してしまうという問題もあります。そのため、競争優位性を持つ新事業を次々に生み出さないと、企業は収益源を確保できなくなり、じり貧になってしまうのです。

―企業が新規事業開発を成功させるためのポイントをお聞かせください。

「試行回数の多さ」が重要だと考えます。誤解を恐れずに言うと、新規事業開発はうまくいかないことが当たり前です。そのため、絞りに絞った1個で「一発必中」を狙うよりも、リスクをとってでも数を多く撃つほうが成功する確率が上がります。一方、十分に試行回数を増やすことができていない企業が多いのも実情だと感じています。

―企業は新規事業開発の試行回数を増やすことができていないということですが、具体的にどのようなことが壁になっているのでしょうか？

新規事業開発は大きく「アイデア出し」「実証実験」「事業化の判断」の3つのフェーズに分けることができ、それぞれにおいて壁が存在すると考えています。

まず、アイデア出しフェーズにおいては、募集しているのにそもそもアイデアが集まらないという壁があります。予算と時間を費やして立派な社内新規事業公募制度を作ったのに、応募数が一桁といった状態です。

次に、実証実験フェーズにおいては、既存事業のための社内ルールや既存事業へのレピュテーションリスクによって、十分な実証実験を行うことができないという壁があります。よくある事例としては、試作品や開発途中のサービスを使ってみたいというお客様が現れても、品質が高まっていないものに会社の名前を付けて出すことが許されないというものです。その場合、十分な実証実験を経て事業を練り上げることができず、失敗する可能性を減らせないまま次の行程に進んでしまうため、最終的には検討がとん挫することにつながります。

最後に、事業化の判断フェーズにおいては、新規事業の不確実性の高さが経営層の視点で「リスクが大きい」とみなされ、事業化に進む判断が下されないという壁があります。経営層がある程度のリスクを取りに行く態度を見せなければ、新規事業開発に向けた社内の機運は高まりませんし、まわりまわって社員のやる気も失われてしまいます。

―壁を乗り越えるためには、どんな打ち手が有効と考えますか？

まずは、新規事業開発の試行回数を増やしていくための社内の風土や仕組みを整備することが重要だと考えています。例えば、以下のような打ち手が考えられます。

●　失敗を許容するカルチャーの醸成により、アイデアが生まれやすい社内の雰囲気をつくる
●　既存事業とは別のブランド・子会社を立ち上げ、既存事業へのレピュテーションリスクを減らす
●　「両利き経営」の考え方をもとに、既存事業の発展と新規事業の創出を分けて考えることで、新規事業開発における事業化の判断を必要以上にシビアにしないようにする

こうした打ち手は、新規事業開発を進めていくための、いわば土台作りのための取り組みといえます。一方、社内の取り組みだけで試行回数を増やそうとしても限界があるため、アカデミアとの連携を進めることが有効になると考えています。

―新規事業開発を進める企業がアカデミアと連携すると、どのようなメリットが得られるのでしょうか？

先ほど述べた3つのフェーズのうち、特にアイデア出しフェーズにおいて、アカデミアとの連携が有効な打ち手になると考えています。試行回数を増やすための土台が出来上がっていても、アイデアを思いつかなければ何も始まりません。アイデアを増やすために、デザイン思考（デザイナーやクリエイターが業務で使う思考プロセスを活用し、前例のない課題の解決を図る思考法）や、ビジネスモデル・イノベーション法（他業界で成功しているビジネスモデルを参考に既存業界のビジネスモデルを変革する思考法）など、アイデア出しに関する手法を取り入れることも、もちろん有効ではあります。しかし、そうした手法だけでは出てくるアイデアの数に限りがあるという悩みも、企業から聞かれます。そこで、アカデミアの技術を起点として、製品・サービスのアイデアを出すアプローチが有効になってきます。

また、事業化した後も、アカデミアの技術を絡めることで、新しく立ち上げた事業が他社に模倣されることを防ぎやすくなります。2つ目の効果は、後発企業が続々と参入してくる新興の産業・市場において自社事業の競争力を高める上で、特に重要です。

―新規事業開発を進めようとする企業が、アカデミアとの連携を進める際に注意すべきことはありますでしょうか？

アカデミアの研究者の方々は技術の専門家であり、商品やサービスを開発・提供するという企業側の尺度で考えることに慣れていない方もいます。そのため、打合せにおいて、企業とアカデミアの研究者が、お互いの意思疎通に苦労する場面も見受けられます。企業とアカデミアの研究者の双方が、お互いに持つ目線の違いを考慮してコミュニケーションを取ることが重要だと考えています。

―具体的には、どのようなコミュニケーションを指すのでしょうか？

例えば、アカデミアの研究者が研究している技術の科学的な特徴を、機能から用途へと翻訳しながらアイデアを出していくようなコミュニケーションを指しています。アカデミアの研究者・企業の双方が、お互いに持つ知見を出し合いつつ協働することで、相乗効果が生まれ、良いアイデアが量産されるシーンを何度も見てきました。

また、仮に共同研究の成立やNDAの締結などのステップに至らなかったとしても、対話の中から気づきを得ようとする姿勢も重要だと考えています。アカデミアの研究者の方々は、企業ではなかなか思いもよらないような考えやアイデアを持っていることも多いです。そういった新たな視点を取り入れることで、新規事業のアイデアが生まれたり、新規事業のアイデアを実現する糸口が見えたりすることも、アカデミアと連携する効果だと思います。

企業の新規事業担当者には、大学には有益な研究シーズは存在しないと思っている人がいるかもしれません。また、大学に連絡を取ってみるハードルが高いと感じている人もいるでしょう。しかし実際には、企業の新規事業開発に有用な研究シーズは数多く存在していますし、大学は研究成果の社会還元を求められているため、企業との連携にも積極的です。ぜひ一歩踏み出していただければと思います。